菅義偉官房長官は２日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大対応に関し安倍晋三首相が緊急事態宣言の実施も含め、立法措置を早急に進める意向を示したことについて「今後、一定の地域で急激な感染の拡大がみられた場合、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが必要だ」と重ねて強調した。
菅氏は「新型インフルエンザ等特別措置法と同等の措置の検討を進めていきたい」と説明した。この立法措置が新型インフルエンザ等特別措置法の改正か、新規立法になるのかについては「まさに検討中だ」と述べるにとどめた。
新型インフルエンザ等対策特別措置法は、中国での鳥インフルエンザウイルスの感染拡大を踏まえ、平成２５年に施行された。全国的で急速な蔓延（まんえん）が生じ、国民生活や経済に甚大な影響が及ぶような場合、政府は、緊急事態宣言を発令。都道府県知事は外出の自粛や学校の休校などを要請できる。
