共産党の小池晃書記局長は２日の記者会見で、安倍晋三首相が新型コロナウイルス対策のための立法措置を表明したことについて「もし新法を提案するならそれはそれで（対応を）検討する。ただ、既存の新型インフルエンザ対策特別措置法のような法律を作るなら、それでやればいいのではないか」と述べ、先に同特措法の適用を検討すべきだとの認識を示した。
平成２４年に新型インフル特措法が成立した際、共産党は審議が拙速だとして反対した。小池氏は「立法時に反対しても、その法律に基づいた措置を取ることに一つ一つ、全部反対するわけではない」と述べた。
また「新たな感染症という危機に対し、一定の人権制約が必要になる場合は当然ありうる。問題はそれが科学的な根拠に基づくか、国民的な理解が得られるかだ」とも指摘した。
新型インフル特措法は、首相が「緊急事態」を宣言すれば、施設の使用制限など一定の私権制限ができると規定している。
