機械や金属などの中小製造業労組からなるものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）は２日、２月２５日現在の令和２年春季生活闘争（春闘）における加盟単組の要求書提出状況をまとめた。賃金改善（ベースアップ）要求額の平均は４５７８円で前年の４７１７円を１３９円下回った。ただ組合員３００人未満では４７０１円と全体平均を上回り、大手との格差是正を目指す姿勢を鮮明にした。
定期昇給にあたる賃金構造維持分と賃金改善とを切り分けられない単組を含めた平均要求額は８５８５円で、同一単組の比較で前年比３１５円少ない。
新型コロナウイルス感染拡大による景気後退、業績悪化への懸念が強まるなか、安河内賢弘会長は２日の記者会見で「ここで賃上げの勢いが止まれば、日本は長期的な不況に入ってしまう。継続的な賃金引き上げは労使の責務」と、要求の実現に向けて全力で取り組む考えを述べた。
ＪＡＭは１月、月６千円を基準とした賃金改善（ベースアップ）要求を促し、基本給の底上げを目指すなどとした交渉の方針を決めた。ベアの要求は７年連続。
ＪＡＭは主に工作機械や自動車などの部品メーカーを中心に約１８００の組合、約３８万人が加盟している。
