環境省は２日、南海トラフ巨大地震により四国４県で７１５６万トンの災害ごみが発生し、３年間で片付けるには１日当たり２万４千トンを被災地以外で処理する必要があるとの推計を明らかにした。四国は特に大きな被害が予想されることから、先行して発生量や処理方法を議論。今回のデータを参考に、全国的な災害ごみの広域処理体制の強化を検討する。
推計は政府の被害想定や過去の地震を基に試算した。内訳は、被災した建物や車などが６９６６万トン、津波で使えなくなった家財道具などが１９０万トン。
これとは別に生活ごみや避難所で出るごみも１日２４００トン発生。被災直後に稼働可能な施設の処理能力を１日２１００トンと見積もり、施設がほぼ元通りになる１カ月半後までは、一部を被災地の外に運び出す必要があるとした。
政府は平成２６年に同地震の災害ごみを全国で最大３億５千万トンと推計している。東日本大震災では３１００万トンを３年かけて処理した。
