トランプ政権、中国５メディア米駐在「記者」の上限１００人に　

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は２日、中国国営新華社通信など中国共産党傘下の国営メディア５社の「記者」として米国内で勤務する職員の人数について、１３日から計１００人の上限を課すと発表した。現状では約１６０人が勤務している。

　国務省によると、人員制限の対象となったのは新華社通信、外国語放送の中国環球電視網（ＣＧＴＮ）、ラジオ部門の中国国際放送、英字紙チャイナ・デーリーおよび同紙の傘下企業である美国海天発展。

　トランプ政権は先月１８日、これら５社を「中国共産党のプロパガンダ（政治宣伝）機関」と認定し、米国内にある外国の公館と同様、米国で活動する従業員の名簿や雇用状況、米国内で保有・賃貸する不動産の届け出を義務づけた。

　ポンペオ国務長官は声明で「中国政府はここ数年、中国国内で活動する米国など外国記者に対し、監視や嫌がらせ、脅迫をエスカレートさせてきた」と指摘。「今回の措置によって、中国政府が米国など外国の報道機関に対し、より公正で互恵的な対応をとるよう望みたい」と表明した。

　トランプ政権高官は２日の電話記者会見で、米政府が中国人に約３千の記者向け査証（ビザ）を発給したのに対し、中国本土に駐在する米報道機関の米国人ら外国人職員は現在、７５人に過ぎないと指摘した。

　中国政府は、米紙ウォールストリート・ジャーナルによる新型コロナウイルスの記事に反発。北京に駐在する同紙記者３人の記者証を取り消し、国外退去処分にしていた。