前日産自動車会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が逃亡したレバノンを訪問し、アウン大統領らと会談した義家弘介法務副大臣は、帰国した３日、法務省で記者会見した。「日本政府の立場を明確に伝え、（逃亡事件の）解決が両国にとって極めて重要な課題であると両国の認識が完全に一致した」と語り、今後も事務レベルで協議を継続することを明らかにした。
日本政府は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じ身柄拘束を要請しているが、レバノン側は否定的な姿勢だ。義家氏は、アウン大統領らと２日に会談し「ゴーン被告が日本の裁判所において裁判を受けるのは当然だと考えていることを直接伝えた」と述べた。
ゴーン被告は、金融商品取引法違反と会社法違反の罪で起訴され、保釈中の昨年末、レバノンに逃亡。東京地検特捜部は、関西空港からプライベートジェットで不法に出国したとして、入管難民法違反容疑で逮捕状を取った。
