公明党は先の参議院選挙で、結党以来最低となる8議席に沈む「歴史的惨敗」を喫しました。その背景には、長年の支持母体である創価学会の組織力や集票力の深刻な低下が指摘されています。
斉藤代表の落胆と党内の衝撃
斉藤鉄夫代表は21日の記者会見で、「党の将来を担う非常に期待していた議員が落選し、悔しいし痛恨の極みだ」と深い落胆を示しました。昨年の衆院選、そして党が国政選挙並みに重視した今年6月の東京都議会議員選挙に続く敗北であり、党内には深刻なショックが広がっています。
公明党本部の斉藤鉄夫代表、参院選での歴史的惨敗を受け責任の取り方を検討
選挙区での議席喪失と参政党の台頭
特に選挙区選では、7人を擁立した埼玉、神奈川、愛知で現有議席を失い、18年ぶりに候補者が落選する事態となりました。これらの選挙区では、新興の参政党が初の当選を果たしています。公明党は終盤戦で参政党を念頭に、独自の外国人政策を打ち出すなどの対策を講じましたが、幹部は「手遅れだった」と嘆きました。
比例票の低迷と創価学会の組織力変化
比例票についても、目標としていた700万票に対し、約521万票にとどまりました。学会関係者は、2023年に池田大作名誉会長が死去した影響を指摘し、「最後の一押しが利かなくなっている」と明かしています。また、長年選挙協力を続ける自民党の幹部も20日、「驚くほど公明党の組織が弱体化している」と懸念を示しました。
斉藤代表の責任論と党の将来課題
党再建のため昨年11月に緊急登板した斉藤代表は、「どういう責任の取り方がふさわしいのかを考えている」と述べました。党内には斉藤氏の責任を問う声もありますが、衆目が一致する新たなリーダーが育っていないため、辞任論までは広がっていません。公明党が直面するこの歴史的惨敗は、長年の組織力と票田の変化という構造的課題を浮き彫りにしており、党勢回復に向けた今後の動向が注目されます。
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