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楽天が携帯電話事業に参入するのは、手掛けている既存事業の多くがスマートフォン経由で使われており、参入することで既存事業との相乗効果が期待できるからだ。ただ通信は生活に欠かせないインフラで、安さだけでは利用者はついてこない。楽天はこの１年間で基地局整備の遅れや通信障害などで４度の行政処分を受け、ブランドイメージを大きく棄損させており、“第４の携帯”として存在感を示せるかは、信用回復にかかっている。
楽天が他の通信事業者と大きく異なるのは、新規参入とはいえ、楽天市場を中心に金融や旅行、スポーツなど７０以上の事業を手掛け、すでに国内で１億もの顧客基盤を抱えている点だ。スマホや通信を用いて既存サービスと連動させることで、一気に顧客を獲得する可能性を秘めている。
特に第５世代（５Ｇ）移動通信システムが始まれば、ドローンによる荷物の配達や、スマホを取り入れた新たなスポーツ観戦の提案など、事業の幅は大きく広がることが予想される。３日の会見でも、三木谷浩史会長兼社長は「楽天モバイルは単独のビジネスではない」と強調した。
さらに楽天は通信をクラウド上で処理する「仮想化」という世界初の仕組みを通信網に採用。高額な専用通信機器を用いず、既製のサーバーで対応できるため、初期投資や運用コストは３～４割程度安くなる。５Ｇへの移行もアンテナを設置すれば「あとはソフトをアップデートさせるだけ」（同社）。楽天が他社よりも安価な料金プランで勝負できるのも、こうした技術が背景にある。
ただ、世界初の技術だけに懸念は残る。昨年１０月に無料試験サービスを開始すると、利用者からはつながりにくいといった苦情が相次ぎ、１２月には３時間弱の通信障害も発生させている。今年４月からの本格サービスで利用者が急増した場合、システムがどこまで負荷に耐えられるかは未知数だ。
一方、本業の楽天市場では送料無料化をめぐり公正取引委員会が独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで東京地裁に緊急停止命令の申し立てを行うなど、ブランドイメージは悪化。既存事業が相乗効果を生むどころか足を引っ張りかねない状況で、携帯事業も当面は苦戦を強いられる可能性もある。（蕎麦谷里志）
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