クールジャパン機構、セクハラで幹部ら２人に１０万円支払い命令　東京地裁

　日本のアニメや食などを海外に売り込む官民ファンド「クールジャパン機構」（東京）の幹部らからセクハラを受けたなどとして、元派遣社員の３０代女性が機構や幹部らに計２千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。阿部雅彦裁判長は「人格権を侵害する違法行為があった」として２人に計１０万円の支払いを命じた。原告側は控訴する方針。

　判決によると、機構幹部は懇親会で、女性らに機構関係者との「ワインディナー」や幹部との外出といった内容を含むくじを引かせたほか、別の幹部は社内の歓迎会後、女性の肩に５回程度手を回そうとして複数回触れた。阿部裁判長はいずれも「不法行為に当たる」と認定した。

　一方、女性側は労働組合を結成したことで派遣契約の更新を拒否され、不当労働行為に当たるとも主張したが、判決は退けた。

　判決後、東京都内で会見した原告の女性は「判決でセクハラとして認められたところはあるが、残念な気持ちがある。労働組合を結成し、見せしめのように『派遣切り』になったのは悔しい」と話した。