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帝国データバンクが４日発表した２月の景気動向調査によると、景気指数（ＤＩ）は前月比３・２ポイント減の３８・７となり、５カ月連続で悪化した。ＤＩが４０を下回るのは平成２５年２月以来、７年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大で訪日客需要が大きく減少し、旅館・ホテル業は過去最大の下落幅を更新。暖冬による冬物関連の販売低迷も直撃し、１０業界、１０地域すべてで悪化となった。
ＤＩは、５０より上回れば景況感が良く、下回れば悪いことを示す。５０を上回った業界はなく、「建設」の４７・８が最高だった。
新型コロナウイルスの感染拡大で訪日客需要の減少や、旅行、イベントの自粛の影響を受けた「運輸・倉庫」（５・５ポイント減）、「サービス」（４・４ポイント減）は特に下落幅が大きかった。
サービスでは全１５業種中１４業種が悪化。その中でも「旅館・ホテル」が１５・３ポイント減の２３・２と低迷し、東日本大震災後の２３年５月以来の低水準となった。一方、旅行の自粛が広がる中、自宅や屋内での視聴機会が増えた「放送」（０・８ポイント増）が全業種内で唯一、前月を上回った。
また、地域別では全地域で悪化し、４７都道府県のうち４５都道府県がマイナスとなった。観光業が好調で、ＤＩが６０台だった沖縄県も４・９ポイント減となった。最も下落幅が大きかったのは滋賀県（５・７ポイント減）だった。
新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せず、米中貿易摩擦や海外リスクも残っていることから、今後の国内景気については「緩やかな後退が続くとみられる」との予測を示している。
調査は２月１４～２９日に実施。約１万社が回答した。
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