【パリ＝三井美奈】国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部パリ）は４日、新型コロナウイルス感染対策で、日本を含む１３カ国が全国規模で小中学校の休校を決め、約２億９０５０万人の児童・生徒が通学できなくなっていると発表した。
発表によると、１３カ国の内訳は日本、中国（香港、マカオを含む）、モンゴル、北朝鮮、イタリア、イラン、イラク、クウェート、アルメニア、アゼルバイジャン、アラブ首長国連合（ＵＡＥ）、バーレーン、レバノン。
このほか、韓国や米国、フランス、ドイツ、英国、シンガポールやタイなど９カ国が部分的な休校措置をとっており、この９カ国が全国的な休校を決めれば、さらに約１億８千万人が通学できなくなるとしている。
ユネスコのアズレ事務局長は、「休校がこれほど早く、世界の広範囲に広がったのは前例がない。休校が長引けば、教育を受ける権利が脅かされる恐れがある」と表明した。ユネスコは１０日、加盟国による緊急の教育相会合を開き、学習継続のあり方について協議する。
