３カ月ぶりの日韓対話、テレビ会議に変更　入国制限で幹部派遣できず

　経済産業省は６日、１０日にソウルで予定している輸出規制強化をめぐる韓国との政策対話について、テレビ会議に変更することで韓国側と合意したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府は韓国からの入国制限を強化することを決めており、予定されていた幹部の派遣が難しくなったため。

　日本政府は感染拡大を防ぐ水際対策として、中国と韓国からの入国を減らすため発給済みの査証（ビザ）の効力停止を決めた。両国からの入国者に対して２週間の待機を要請する。

　政策対話の開催は約３カ月ぶりで、昨年７月に日本が実施した半導体材料の対韓輸出規制強化に絡み、日韓の貿易管理体制の在り方などを議論する予定だった。

　日本側は、「韓国の輸出管理の実態が改善されるかを注視する」（経産省幹部）という立場だ。