玉木氏「５％消費減税を」　株価下落で経済対策主張

　国民民主党の玉木雄一郎代表は１０日、新型コロナウイルスの影響で続く日経平均株価の下落を踏まえ、消費税減税を含む緊急経済対策が必要だと訴えた。国会内で記者団に「日本は不況の入り口に入っている。特に消費が縮んでいるので、例えば５％への消費税減税といった大胆な家計減税をすべきだ」と述べた。

　一斉休校などの影響による減収対策として、１人１０万円程度の給付措置を提唱。「早急に補正予算を組み、１５兆～２０兆円規模の緊急経済対策を行うべきだ」と強調した。