表面的には盛況のうちに幕を閉じた大阪・関西万博。来場者数の増加に伴い最大280億円の黒字が見込まれるなど、その成功は広く報じられました。しかし、華やかな舞台の裏側では、深刻な「パビリオン建設費未払い問題」が影を落としており、多数の日本企業が経済的苦境に立たされています。この問題は、単なる未払いに留まらず、万博運営の透明性と責任に関する重要な課題を提起しています。
万博を揺るがす未払いトラブルの深刻な実態
閉幕した大阪・関西万博では、11ヵ国11パビリオンにおいて建設費の未払いトラブルが発生し、被害を受けた建設業者は30社以上に上ると報告されています。この未払い問題により、日本の下請け建設会社の中には、従業員への給与支払いや家賃の支払いが困難となり、倒産寸前の状況に追い込まれるケースも出てきています。
特に注目されるのは、未払いトラブルが発生している国のうち、マルタ、セルビア、ドイツ、ルーマニアの4ヵ国で、フランスに本社を置く「GL events」の日本法人が元請けとなっている点です。これら4つのパビリオンすべてで訴訟問題に発展しており、事態の深刻さを物語っています。
マルタ館建設現場が語る過酷な現実
未払い問題に直面した企業のひとつ、マルタ館の建設に携わった建設会社、事務局J0Kの高関千尋社長は、現場の過酷な状況を証言しています。高関社長は当初、短すぎる工期を理由にマルタ館の看板制作依頼を断ったものの、元請けであるGLイベントの下請け企業A社長の困窮した様子と熱意に動かされ、契約を決意したといいます。
しかし、実際に現場に足を踏み入れると、想像以上に混乱した状況が広がっていました。A社長の職人グループ、GLが海外から招いた外国人職人、そして他の業者の人々など、総勢50人ほどの作業員が入り乱れ、それぞれがバラバラに作業を進めていました。外国人職人の中には仕事の合間に飲酒や喫煙を繰り返す者もおり、口論が絶えないなど、秩序が保たれていない状況でした。高関社長は、まず各グループ間の意見調整から始め、衝突の芽を一つずつ潰していくことで、現場の安定化に尽力したと語っています。
大阪・関西万博閉幕日、多くの来場者で賑わう会場の様子
まとめ
大阪・関西万博は、その経済効果と華々しいイベントの裏で、建設に携わった中小企業が巨額の未払い問題に苦しむという看過できない現実を抱えています。特に、海外の元請け企業が関わるケースでは、文化や商慣習の違いがトラブルを複雑化させている側面も浮き彫りになりました。今回の問題は、今後の国際的な大規模イベント開催において、契約、管理体制、そしてリスク管理のあり方について、貴重な教訓を残すものと言えるでしょう。この問題の早期解決と、被害を受けた企業への適切な補償が強く求められます。
