6月20日から無期限活動停止中の国分太一氏（51）が、その発端となった日本テレビ（日テレ）による『ザ!鉄腕!DASH!!』の番組降板判断手続きに誤りがあったと主張し、日本弁護士連合会（日弁連）の人権擁護委員会に人権救済を申し立てた。この一件は、芸能界におけるコンプライアンス問題と人権侵害の新たな側面を浮き彫りにしている。
日本テレビに人権救済を申し立てた国分太一氏
過去の芸能人関連人権問題との差異
芸能人が不利益を被った際、過去には刑事・民事訴訟で争うケースがほとんどだった。例えば、1989年に三浦友和氏（73）と百恵夫人（66）がワイドショーの過剰取材に対し、法務省の人権擁護局に人権救済を申し立てた事例がある。しかし、これはメディアからの常軌を逸した取材攻勢に対するものだった。国分氏のケースは、法で裁きにくい「コンプライアンス違反」の問題を巡り、内部の対応によって人権侵害を受けたとする点で、芸能界における人権問題の新たな潮流を示す。日弁連への申立ては、このような状況下での人権保護の重要性を問いかけるものとなる。
国分太一側と日本テレビ側の主張詳報
国分氏の代理人を務める日弁連前会長の菰田優弁護士（高嶋政伸氏の離婚訴訟で勝訴経験あり）によると、国分側は自身のコンプライアンス違反への深い反省を表明しつつも、以下の点を主張している。日テレ側弁護士によるハラスメント行為の聴取が誘導的であったこと、聴取後も具体的なコンプライアンス違反の内容説明がなかったこと（菰田弁護士は国分氏の行為は犯罪ではないとの見解）、そして関係者特定に繋がる発言や調査内容の公表を日テレから止められ、対外的な説明機会を奪われたという。
一方、日本テレビの福田博之社長（63）は、元財務事務次官で企業法務を専門とする真砂靖非常勤取締役（71）や顧問弁護士と協議の上、対応している。日テレ側の主張は、番組降板は国分氏本人が了承し、「申し訳ない」と述べたこと、ハラスメントの内容や被害者の氏名非公開は弁護士と話し合ってのことであること、本件が刑法に関わる問題ではないこと、そして監督官庁である総務省への報告も済ませている、というものだ。
芸能界における人権とコンプライアンスの未来
本件において、菰田弁護士のような著名な法律家が国分氏の代理人を務めることは、その重要性を示す。法律で直接裁けないコンプライアンス問題が、芸能人のキャリアや人権に大きな影響を与える現代において、今回の申立ては今後の芸能界における人権問題の取り扱い、特に内部プロセスにおける透明性と公正性について、重要な議論を提起するだろう。
結論
国分太一氏による日弁連への人権救済申立ては、芸能人の人権保護とメディア企業の責任のあり方を再考させる契機となる。今後、同様のコンプライアンス問題に直面した際の対応基準に影響を与える可能性があり、芸能界全体に新たな課題を突きつけている。
