JR東海と静岡県の間で長らく続けられてきたリニア中央新幹線静岡工区に関する交渉が、いよいよ最終段階に突入しています。残るは環境影響への「補償」に関する文書の取りまとめのみとされており、品川―名古屋間のリニア開業時期の明確化へ大きな一歩となることが期待されています。
静岡工区、2026年度中の着工が濃厚に
品川―名古屋間を結ぶリニア中央新幹線の主要工事の一つでありながら、唯一未着工の区間として残されていた南アルプストンネル静岡工区の着工が、2026年度中にも実現する見通しが強まっています。これまでのリニア沿線自治体からの強い要望に対し、JR東海は静岡工区の着工後、具体的な開業時期を示すとしてきました。
南アルプスは「世界最大級の断層帯」を抱え、そのトンネル工事は極めて難易度が高いとされています。静岡工区の工事は着手から完成までに10年以上を要すると見込まれており、このため品川―名古屋間のリニア部分開業は「2037年以降」と予測されていましたが、来年度中にはその正確な時期がようやく公表される可能性が高まっています。着工の大きな障壁となっていた静岡県の地質構造・水資源、生物多様性に関する専門部会も最終段階を迎え、県は懸案とされてきた28項目すべての課題を今年度中に承認する方針です。
リニア中央新幹線の車両が建設中の線路を走るイメージ、開業時期の明確化に期待
「補償」文書の取りまとめが最後の障壁
このような背景の中、10月20日にはJR東海の丹羽俊介社長が静岡県庁を訪れ、鈴木康友知事と会談。「詰めの交渉」として、大井川の中下流域における水利用に影響が生じた場合の「補償」に関する文書取りまとめに向けた知事の協力を要請しました。鈴木知事はこれに対し、「国を含めてしっかりと調整し、まとめていきたい」と前向きな姿勢を示しています。
政府もリニア中央新幹線の早期着工を後押しするためモニタリング会議を開催しており、流域市町長が納得する形での文書取りまとめへの協力は確実視されています。この補償に関する合意が成立すれば、静岡工区の着工への残る全ての障害が取り除かれることになります。
これまでの協議で、島田市、牧之原市、掛川市など流域の10市町長は、工事後の水利用への影響に関してJR東海に対し以下の3点を求めていました。
- 請求期限を設けず、機能回復や費用を無制限に負担すること。
- 水利用への影響を立証する責任は利用者ではなく、JR東海にあること。
- 国の関与を求め、国の指導のもとでJR東海が対応すること。
これらの補償内容は、JR東海にとって比較的ハードルが低いと評価されており、合意形成に向けた大きな進展が期待されています。
結論
リニア中央新幹線静岡工区の着工は、水資源に関する補償問題の解決をもって、いよいよ現実のものとなりそうです。この最終合意が実現すれば、長らく不透明だったリニアの具体的な開業時期が明確にされることになり、日本の大動脈となる新たな交通インフラの実現に向けた大きな節目となるでしょう。
参考文献
- PRESIDENT Online (2023年10月24日). 「リニア工事の難関・静岡工区が『来年度に着工』が濃厚に…JR東海が静岡県に見せた『誠意』」. https://news.yahoo.co.jp/articles/2e02fa9191aea03ab40a14a417fa01fb10753ea8
