被災地復興へ「財源確保」　大震災９年で安倍首相

　政府は１０日、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故から１１日で９年となるのを前に、復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は「必要な復興事業を確実に実施するための財源を確保し、被災地が安心して復興に取り組めるようにする」と述べた。

　安倍首相は、被災地の現状について「復興は着実に進展している一方、被災者の心のケアや廃炉・汚染水対策などの課題は残されている」と指摘。令和３年度以降５年間で必要となる復興事業の財源を今年夏ごろまでに示す考えを重ねて示した。

　合同会合では、避難者が震災直後の４７万人から今年２月時点で４万８千人まで減少したことや、住宅再建や交通網整備の進捗（しんちょく）状況を田中和徳復興相が報告した。