経産相「入国制限措置は別問題」　日韓対話のテレビ会議始まる　輸出管理厳格化めぐり

　半導体材料の韓国向け輸出管理の厳格化をめぐる議論が焦点となっている日韓の輸出管理政策対話が１０日午前、テレビ会議方式で始まった。３カ月ぶりの日韓政策対話は当初、ソウルで開催予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大への対応策として日本が９日から韓国からの入国制限を強化したため、異例のテレビ会議となった。韓国は入国制限に対する批判を強めているが、梶山弘志経済産業相は１０日朝、「新型コロナウイルスの（入国制限）措置は別問題だ。話題にはならない」との見方を示した。

　日本側は経産省の飯田陽一貿易管理部長らが韓国大使館（東京都港区）の会議室で参加。中央に設置されたテレビ会議用のモニターを取り囲む形で配置された席に飯田氏ら１１人が座り、午前１０時、会合が始まった。

　韓国側はソウルから、産業通商資源部の李浩鉉（イ・ホヒョン）貿易政策官らが出席。午後５時まで行われる予定だ。

　日本は昨年７月、軍事転用の恐れがある半導体材料３品目の対韓輸出について、個別許可申請を求める制度に切り替えた。翌８月には輸出優遇措置の対象となるグループＡ（ホワイト国）から韓国を外した。韓国は同月、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）の破棄を通告。１１月に失効するとしていたが、直前に韓国は破棄を凍結。これを受けて政策対話の再開で合意し、１２月１６日に東京で３年半ぶりに政策対話を開いた。