大阪府警は１２日、虐待の疑いがあるとして児童相談所（児相）に通告した１８歳未満の子供が、昨年１年間で１万２６０９人（前年比１４９０人増）で６年連続で全国最多だったと発表した。児童虐待事案の認知件数は７２７３件（同７２６件増）でいずれも過去最多。府警は増加の要因を「あらゆる事案で虐待の疑いがないかを徹底的に調査した結果だ」としている。
通告理由の内訳は、身体的虐待２４６２人▽性的虐待１６人▽育児放棄（ネグレクト）１２１６人▽心理的虐待８９１５人。心理的虐待のうち５２８４人は、子供がいる場所での夫婦げんかを含めた配偶者間暴力（ＤＶ）が行われた疑いがあるとするものだった。
虐待の摘発件数も過去最多で１０７件（同６件増）。内訳は殺人３件▽殺人未遂１０件▽傷害致死２件▽傷害４８件▽暴行１３件－など。事件で死亡した子供は０～５歳の５人で、３人が無理心中だった。摘発された１１３人のうち最多は実父の３７人で、実母が３６人、養父・継父が２３人、内縁の夫が１５人と続いた。
また、児相が自ら把握して対応したケースのうち、「重篤な事案」などとして府警に通報したのは２５１件。前年（１２０件）から２倍以上に増え、府警は「児相との連携が進んだ」としている。
大阪府は通報とは別に、軽微なものも含めた全ケースの概要を府警に送信する「全件共有」を行っているが、このリストをきっかけに府警が摘発したケースはなかった。
