国連人権理事会に欧州連合（ＥＵ）が提出した北朝鮮の人権状況を非難する決議案の共同提案国に、昨年は日朝対話を目指し加わらなかった日本が復帰したことが１２日、分かった。だが人権理は１２日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて１３日での中断を決めたため、採決も無期限延期されることになった。
同様の決議案を、日本は２０１８年まで１１年連続で提出してきたが、日本人拉致問題解決に向けた日朝対話を狙い、昨年は提案国に加わらなかった。だが昨年１１月の国連総会第３委員会（人権）での非難決議は共同提案し、この方針転換を今回も踏襲した形となった。
１２日に人権理に提出された非難決議案は、日本人拉致問題について「深刻な懸念」を表明。拉致被害者の即時帰国の実現を、北朝鮮に強く求める内容となっている。（共同）
