日本政府、韓国を下半期にワーキングホリデービザの再取得国に
日本政府が「ワーキングホリデー」で入国した韓国の若者に対し、ビザの再取得を早ければ今秋から許可する予定だという報道が出た。
日本経済新聞は20日、日本政府関係者の話を引用した記事で、「李在明（イ・ジェミョン）大統領が23日来日し、石破茂首相とビザの拡大に合意する見通しだ」とし、「両国の言語と文化を理解する若者を増やし、人的交流と経済協力につなげる」ためと報じた。
ワーキングホリデーは、両国間協定に基づいて相手国の若者に対し長期滞在と共に就業を認める制度だ。
日本は1980年にオーストラリアを対象に初めてワーキングホリデーを導入し、現在30カ国と地域に拡大している。ところが、日本政府は同ビザの取得を原則的に1年間の1回に限定し、再取得は認めなかった。しかし、今年に入って英国、カナダ、ドイツなど8カ国を対象に再取得を許可した。
日本外務省は、昨年ワーキングホリデービザを発給された外国人は2万人以上であり、このうち韓国人は約7千人余りで30%を越えると発表した。
日本経済新聞の報道によると、両国首脳が合意すれば、韓国政府も日本の若者にワーキングホリデービザの再取得の恩恵を与える予定だという。
韓日両国間のワーキングホリデー制度は、1998年当時、金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が「21世紀に向けた新しい韓日（日韓）パートナーシップ」（韓日共同宣言）の採択とともに合意し、翌年から導入された。
ワーキングホリデービザを申請できる年齢は原則的に18歳から25歳だが、やむを得ない事情が認められれば、30歳以下までも申請できる。身体が健康で、子どもを同伴せず、帰国便のチケット代金と初期生計費のための280万ウォン（約29万円）以上のお金を所持することが条件だ。ビザは1万人まで発給される。
一方、共同通信が日本政府関係者の話として報じたところによると、両国首脳は今回の首脳会談で、少子化対策や地方創生など共通課題の克服に向けた担当省庁間の次官級協議を進める見通しだ。
共同通信は「これまで少子化は日中韓3カ国、地方創生は日韓の局長級による意見交換にとどまっていた」としたうえで、「防災や農業なども協議の対象となる可能性がある」と報道した。
李在明大統領は23〜24日に日本を訪問し、石破首相と首脳会談を行う予定だ。
キム・ジフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
