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新型コロナウイルスの感染拡大への危機感から、世界の株式市場は歴史的な暴落となった。１３日の日経平均株価の下げ幅は一時、バブル経済末期以来約３０年ぶりの大きさとなり、これに先立つ１２日の米株式市場も過去最大の下げ幅を記録した。株価暴落は金融市場だけなく、消費や企業業績といった実体経済にも影響を及ぼすだけに、感染拡大で急減速している世界経済の苦境に追い打ちををかけかねない。
「とにかく感染拡大の先行きが見えないことが、投資家の底知れない不安感につながっている」。三井住友ＤＳアセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは、見えないウイルスに狼狽（ろうばい）する東京株式市場の雰囲気をこう説明する。
株価下落は実際の経済活動に影響を与える。
株価が上昇すると、株を保有する人の購買力が上がり、全体の消費も刺激される。これが「資産効果」だが、株価が下がると「逆資産効果」となって購買力が低下し消費も冷え込む。
消費だけでなく株式への投資余力も少なくなるため、さらに株価が下がるという悪循環も生じかねない。株価の下げ幅が大きいだけに、逆資産効果の悪影響も大きい。
また、株価下落は企業業績や雇用にも逆風となる。
企業が保有する株式の価格が下がると含み損が生じ、企業業績の悪化につながる。経営者が株価下落を通じて経済の先行き不安を強めれば、設備投資や研究開発費を減らしたり、雇用や賃金を抑制したり、事業活動を縮小しかねない。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「株価下落に伴う企業の景況感の悪化は、雇用や賃金の削減といった影響をもたらす」と指摘する。
一方、現時点で新型コロナの感染拡大に伴う金融不安は生じていない。ただ、年度末を控え、株価の下落は銀行など金融機関の収益を圧迫する要因となる。
多くの金融機関は、株式や国債などを購入し運用している。株価が下落すると株式で多く運用している金融機関の業績が悪化する。第一生命経済研究所の嶌峰義清首席エコノミストは、「最悪の場合、金融機関の貸し出し余力の低下にもつながりかねない」と警鐘を鳴らしている。
株価下落はあらゆるルートを通じ、経済活動の停滞をもたらす。世界的な株安の連鎖と歴史的な暴落が、世界経済の危機をもたらしかねない。（大柳聡庸）
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