２度目の週末会見、株価下落と五輪延期観測受け、国民不安払拭狙う

　安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、大型イベントの自粛や全国小中高校の一斉休校を要請して２週間あまり。首相が１４日、２月２９日に続き、約５０分にわたって記者会見を開いたのは、国民の不安を自ら払拭する狙いがある。

　首相は会見で「依然として警戒を緩めることはできない。本当に大変なご苦労をかけているが、引き続きご協力をお願いしたい」と呼びかけた。首相は、人口１万人あたりの感染者数が日本は０・０６人でウイルス発生地の中国や感染が急拡大している韓国、欧州１３カ国などと比べ、増加のペースが下回っているとも指摘した。

　ただ、世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、「パンデミック（世界的な大流行）」を宣言。目に見えないウイルスとの闘いは長期化する可能性が高まっている。

　新型コロナウイルスの感染拡大は、日本経済に「甚大な影響」（首相）を与えている。日経平均株価はこの２週間で約４千円下落。令和２年春闘では景気の先行き不透明感から主要企業が相次いで基本給を底上げするベースアップを見送った。今夏開催予定の東京五輪についても、トランプ米大統領が延期が望ましいとの見解を表明し、五輪特需を失うおそれも出てきた。

　首相は会見で「政治の最大の使命は雇用の確保だ」と述べた。経済がデフレの長いトンネルに逆戻りすることがないよう、効果的な経済対策を打ち出せるか。首相の経済政策「アベノミクス」は今が正念場だ。

　新年度を間近に控え、首相が要請したイベントなどの自粛がいつまで続くかも焦点だ。感染の蔓延（まんえん）を防ぎながら国民生活をどう守るのか。首相が自分の言葉で国民に語り、理解と協力を得る不断の努力が欠かせない。（小川真由美）