新型コロナウイルスの感染拡大で「経営に悪影響がある」企業は、見込みも含めると約８割－。「ものづくりのまち」大阪府東大阪市で、すでに悪影響を受けている企業が約３分の１に上り、悪影響が今後現れてくるという懸念を持っている企業は半数近いことが、東大阪商工会議所の緊急アンケートで分かった。同商議所は、融資斡旋などの支援策を強化するとしている。
緊急アンケートは２月１８日～３月４日、郵送とＦＡＸで実施。同商議所会員で同市に本社を置く中小企業を中心に１９９８社に協力を求め、２２・８％の４５５社から回答を得た。
感染拡大で企業活動に影響を受けているかの質問に対しては、「すでにマイナスの影響が出ている」という回答が３３・８％。「今後マイナスの影響が生じる可能性がある」は４４・４％に達し、合わせると７８・２％の企業が、すでに悪影響を被るか、悪影響があると覚悟していた。
一方、「すでにプラスの影響が出ている」が０・９％、「今後プラスの影響が生じる可能性がある」が１・１％で、合わせて２・０％がマスクや消毒液製造など、感染拡大により需要が高まるとみられる分野の企業。「影響はない」は６・４％、「わからない」は１３・４％だった。
「マイナス影響がある」と「マイナス影響の可能性がある」企業が回答した影響の内容（複数回答）は、「原材料・部品・商品の調達遅延・停止」が４７・５％で最多。「国内での減産・出荷の調整」が４２・７％、「国内の外出控えによる売り上げ減少」が２２・２％と続いた。
前年同期と比べた１～３月売上高の見通しは、「横ばい」が５５・２％と過半数を占め、「減少の見込み」が４１・５％。「増加の見込み」は３・３％にとどまった。
同商議所が１月下旬に開設した相談窓口に資金繰りの相談が多く寄せられていることもあり、担当者は、新型コロナによる悪影響が日を追うごとに広がっていると分析。「金融機関と連携し、事業の運転資金の融資などで支援を進めたい」としている。
