【ワシントン＝塩原永久】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５日、臨時の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、主要政策金利を１・０％引き下げて０～０・２５％にし、事実上のゼロ金利政策を実施することを決めた。ＦＲＢは声明で「新型コロナウイルス感染症が多くの国で社会・経済活動を害している」と指摘し、景気への影響を最小限に抑える方針を示した。計７千億ドル（約７４兆円）規模の資金を市場に供給する金融緩和にも踏み切る。
ＦＲＢは３日の臨時ＦＯＭＣで政策金利を０・５％引き下げ、年１・０～１・２５％にしたばかりだった。今回さらに、２００８年の金融危機「リーマン・ショック」後に導入したゼロ金利を１５年末以来、約４年ぶりに再開し、緊急手段を用いて危機対応に当たる姿勢を鮮明にした。
記者会見したパウエル議長は、新型コロナの感染拡大が「米国と世界に深刻な影響がある」と述べ、米国ですでに旅行・観光産業に打撃が及んだと説明。さらに経済影響が広がる前に、利下げによって景気を下支えする必要性があるとの認識を示した。
またパウエル氏は「すべての政策手段をとる準備がある」と述べ、さらなる追加対応策に躊躇（ちゅうちょ）しない考えを示した。マイナス金利導入の可能性は「米国では適切ではない」と否定した。
声明によると、国債などを５千億ドル以上、不動産担保証券（ＭＢＳ）を２千億ドル以上それぞれ購入。市場に資金を投じてお金の流れを円滑にする。
ＦＲＢは次回の定例のＦＯＭＣを１７～１８日に予定していたが、これを１５日の臨時会合に代える。同日のＦＯＭＣでは１％の利下げ案に１人が反対した。
ＦＲＢはさらに、他国・地域の主要中銀と協調行動をとり、金融市場の混乱を回避するとした。
