自民党の岸田文雄政調会長は１６日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策について、政府が昨年末に決めた事業規模２６兆円を大幅に上回る経済対策が必要との認識を示し、平成２０年のリーマン・ショックの例も参考にしながら「思い切った内容が求められる」と述べた。
岸田氏は新たな経済対策に関し「支援が直接、国民の手に届く施策が求められている」と強調した。「給付や税について考えていかないといけない」とも述べ、商品券や現金などの給付や減税を示唆した。ただ、与野党から言及が相次ぐ消費税の減税に関しては「難しさもあるのではないかと思っている」と述べるにとどめた。
岸田氏はすでに１１日の政調幹部会合で新たな経済対策をまとめるよう指示している。
