関西電力が元会長らの役員報酬を退任後に補填（ほてん）していた問題で、同社の筆頭株主である大阪市の松井一郎市長は１７日、「とんでもない話だ。体質改善を徹底的にやってもらいたい」と述べ、経営陣の人事を関電側に提案する考えを示した。市役所で記者団に答えた。
松井氏は、関電が平成２３年の東京電力福島第１原発事故に伴い電気料金を値上げし、役員報酬の一部をカットした後、報酬を補填していたことを問題視。「身勝手でユーザー無視。公共料金を取り扱う資格がなかった」と批判した。補填された約２億６千万円について「返してもらわないといけない」と強調した。
その上で、社外取締役や監査役の人事を提案するとして「われわれが人を送り込むことを（関電側に）理解していただきたい」と話した。
