新型コロナウイルスの感染拡大を受けて先進国の中央銀行が協調行動に踏み切った。日銀は金融緩和の強化を決め、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はゼロ金利政策と量的緩和を復活させた。
世界的に株価が暴落するなど、最近の金融市場は混乱を極めている。非常時だからこそ、中銀がリスク認識を共有し、結束して対処することは重要である。
長きにわたりマイナス金利政策を続けている日銀に残された緩和手段はそう多くない。今回の措置も市場への資金供給や企業の資金繰り支援が中心であり、大きな政策変更を伴うものではない。
大事なことは、国際協調と同時に政府や民間銀行とも歩調を合わせることだ。日銀の決定後、麻生太郎財務相兼金融担当相は全国銀行協会や政策金融機関のトップに資金繰り支援強化を要請した。危機に対して、いかにきめ細かく対処できるかが問われよう。
日銀は金融政策決定会合を前倒しする異例の対応で新たな措置を決めた。これに先立ちＦＲＢが緊急追加利下げで危機対応型の金融政策へと舵（かじ）を切り、日米欧がドル資金の供給強化で協調行動を取ると発表していた。市場の不安を鎮めるため、日銀が間髪を入れずに動いたのは当然の判断である。
問われるのは、どこまで経済を支えられるかだ。日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）の購入枠を倍増したのは株価暴落を踏まえたものである。年度末を控えた企業の資金繰りを支援するため、金融機関への資金供給も拡充する。市場は厳しい反応だったが、これらを着実に推進すべきはもちろんだ。
マイナス金利政策を深掘りする追加緩和は見送った。マイナス金利には金融機関の収益を圧迫する副作用があり、一段の緩和で銀行経営が悪化すれば、かえって貸し出しが滞りかねないためだ。
だが、これで万全なのか。少なくともＦＲＢが１％の大幅利下げを決めたことで、円高ドル安が進みやすい環境になったことには留意が必要だ。円高が行き過ぎれば海外事業を展開する企業の収益を目減りさせかねない。政策の効果と副作用を適切に見極める作業はこれからも欠かせない。
世界経済は感染の終息を見通せるまでは不安定な状態が続く可能性がある。対応が不十分なら、さらに影響が長引くと厳しく認識しておかなくてはならない。
