同友会代表幹事　五輪１年延期でも「大きなショックはない」

　経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１７日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で東京五輪・パラリンピックの開催が危ぶまれていることに関連し、「１年延期となった場合でも、経済的には大きなショックはない」との見解を示した。桜田氏は「現時点ではあらゆる状況を想定する必要がある」と強調。延期となった場合でも施設は残っているので投資は無駄にならないとした。

　一方、桜田氏は開催時期の決定については、「５月初めに開催を決めるのがベスト」と指摘。「突然開催をやめてしまうドタキャンは、延期して開催するリカバリーのチャンスもなくなるので、避けなくてはならない」と警戒感を示した。「少しでも観客が多くなり、国民が喜べるような仕組みを考えていくことが必要だ」とも要望した。

　また、新型コロナ感染拡大に対する経済対策として消費税率引き下げ案が浮上していることに対しては、「消費増税は持続可能な社会保障制度を作るためもので一定期間でも税率ゼロにするということは本末転倒だ」とし、「反対」の立場を明確にした。直接的な現金給付やキャッシュレス決済のポイント還元などが有効だと説明した。