【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権は１７日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策として、国民への現金給付を検討していることを明らかにした。米政権は航空会社や中小企業の支援策も議会与野党と協議しており、米メディアによると、現金給付を含めた経済対策は総額１兆ドル（約１０７兆円）に達する可能性がある。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、現金給付は１人あたり１千ドル（１０万７千円）とする案が浮上している。
感染封じ込め策として飲食店の休業や旅行の自粛などが広がり、消費が落ち込む懸念が出ている。
ムニューシン財務長官は１７日の記者会見で「国民は現金を必要としており、２週間内に実現したい」と述べた。トランプ米大統領は「（富裕層は）１千ドルをもらうべきではない」と述べており、実現すれば給付対象が絞られる見通しだ。
ムニューシン氏は経済対策の策定で、政権の責任者として議会との折衝を担当している。同氏は、利用客が激減している航空業界には「（２００１年の）米中枢同時テロの時より、ひどい」と懸念を示した。
経済対策には航空業界への５００億ドル規模の支援策が盛り込まれている。中小事業者を中心に資金繰り不安が浮上しかねず、政権は企業の４月の納税期限を延長する方針だ。
トランプ氏は、大規模な景気浮揚策につながる給与税免除を求めているが、議会の与野党には慎重姿勢が根強い。政権・共和党は週内にも経済対策の議会承認を目指している。現金給付案には共和党の有力議員からも反対論が出ている。
米議会は５日にワクチン開発など８３億ドルの緊急対策法案を可決。１４日には下院が有給の病気休暇や無償のウイルス検査を盛り込んだ法案を可決した。
