伊東市長学歴詐称疑惑: 辞職勧告・百条委可決で窮地

静岡県伊東市の田久保眞紀市長（55）を巡る学歴詐称疑惑が重大局面を迎えています。7月7日、市議会は田久保市長への「辞職勧告」決議と「百条委員会」設置を可決。これは、市長の経歴を巡る疑念が払拭されず、市政の混乱が深まっている現状を示しています。

疑惑の経緯と会見での真相

疑惑は、市長就任後の広報紙に「平成4年東洋大学法学部卒業」と掲載された経歴から始まりました。

伊東市の広報紙に掲載された田久保眞紀市長のプロフィール。「平成4年東洋大学法学部卒業」と記載されており、学歴詐称疑惑の根拠の一つとなった部分。

6月上旬、市議宛てに届いた告発文が「除籍」の可能性を指摘。これを受け、6月25日の議会で追及を受けた田久保氏は、文書を「怪文書」とし、7月2日に証明書と共に会見を開くと言明しました。

伊東市役所で記者会見に臨む田久保眞紀市長（左）と弁護士。学歴詐称疑惑について説明を行う場面。

しかし、弁護士同席会見で判明したのは、卒業ではなく「除籍」されていた事実。市長は大学窓口で初めて知ったとし、選挙で自ら「大卒」とは言っていないため公選法違反はないと主張する一方、大卒認識は「勘違いと言われても否定できない」と釈明に終始しました。

議会・市民の追及と公務への影響

7月7日の市議会で辞職勧告と百条委員会設置が決議。さらに、市民男性が市長選時の虚偽報道につき公選法違反容疑で刑事告発。法的な拘束力はない辞職勧告ですが、市民の反発は強く、市政運営は困難に。市長は県市長会や地元イベントをキャンセルするなど、公務にも影響が出ています。こうした中、7月中旬のイタリア・リエティ市友好都市40周年記念訪問（7月18-22日）も、7月7日昼までに中止が決定。秘書広報課は本サイト取材に「市長は行かない、代理を立てる」と回答しました。地元公務キャンセルの上での海外訪問は批判必至でした。