公明党の石田祝稔（のりとし）政調会長は１８日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が４月にも策定する緊急経済対策での国民への現金給付について「頭から否定するものではない。しっかり（党でも）検討したい」と述べた。「ばらまきといわれようと、明るい希望が持てる政策は必要だ。思い切ってやる必要がある」とも強調した。
公明党は来週中に経済対策の提言をまとめ、政府に提出する方針。石田氏は「現金給付は貯金に回る心配が付きまとう」とも指摘し、商品券や地域振興券などを通じた支援も検討する考えを示した。
