【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は１７日の記者会見で、中国政府が中国で活動する米メディア５社の記者らに保有資産などの届け出を求めると発表したことに対し「遺憾の意」を表明し、措置の「見直し」を求めた。
ポンペオ氏は中国の措置について「世界（のメディア関係者）が自由な報道活動を展開することを差し止める行為だ」と指摘。「中国の国民は情報を求めると同時に、中国で何が起きているかを知ってほしいのに、中国政府は中国国内で実際は何が起きているのか世界が知ろうとするのを阻止する行動を繰り返している」と批判した。
ポンペオ氏はまた、新型コロナウイルス感染の世界的拡大という「極めて困難な局面」の中では「より多くの情報と透明性が人命を救う」とも強調した。
中国政府が今回の決定について、トランプ政権が新華社通信など中国国営メディア５社に同様の措置をとったことに対する報復と位置づけていることに関しては、対象となった中国メディアは「プロパガンダ（政治宣伝）機関」であり、「（米メディアと）同列に論じるべきではない」と反論した。
