トランプ米大統領は１９日の記者会見で、新型コロナウイルスの悪影響が直撃する特定企業への政府出資を検討する方針を明らかにした。政府による民間企業の株式取得を「支持する」と強調し「航空業界とクルーズ船業界を支援する。ホテル業界もだ」と述べた。感染拡大で景気失速の懸念が強まっているため異例措置も辞さない構えを示した。
トランプ氏は不振にあえぐ航空企業やホテルなど「企業に過失はない」と指摘。雇用を生み出す産業を「失いたくない。中小企業も支援する」と説明した。
ムニューシン米財務長官も１９日、米政府が海外渡航を制限するなど「かつてない状況にある」と危機感を示し、航空会社を念頭に政府出資を検討する意向を米テレビで示した。
次期経済対策に関しては現金給付額を大人に１千ドル（約１１万円）、子どもには５００ドルにすると説明。予算規模は２回の実施で計５千億ドル、ほかに中小業支援に３千億ドル、航空業界など企業融資に２千億ドルを充てる考えを示した。（共同）
