ボーイングが一時解雇を検討　資金繰り悪化、米報道

　米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は１９日、経営危機が続く米航空機大手ボーイングが工場従業員の一時解雇を検討しているもようだと報じた。主力機「７３７ＭＡＸ」の不祥事に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が急減し、資金繰りが逼迫している。株式配当の減額も検討中という。

　ボーイングは米国最大の輸出企業として知られ、取引先の部品メーカー向けも含め６兆円規模の支援を米政府や金融機関に要請した。トランプ大統領はボーイング救済を明言したが、株価は下げ止まらず、財務悪化に備えてリストラが不可避となっているとみられる。

　航空業界は渡航制限による大幅な減便を余儀なくされ、ボーイングには発注キャンセルや納入延期が相次いでいる。米メディアによると、ボーイングは銀行と設けた約１３８億ドル（約１兆５千億円）の融資枠の上限まで引き出したが、信用不安が払拭できていない。（共同）