会場確保、警備見直し…五輪延期なら難題山積　埼玉知事「前もって情報を」

　安倍晋三首相が東京五輪の開催延期の可能性に言及した２３日、競技会場を擁する埼玉県の関係者にも動揺が広がった。仮に延期が決まれば、県や県警は、再度の会場確保や警備計画見直しなどの難題を突きつけられることになる。大野元裕知事は、延期を選択肢とすること自体には理解を示す一方、「（延期の場合は）前もって情報を伝えてほしい」と注文した。

　「（五輪・パラリンピックは）世界中の人に歓迎されて初めて感動を与えることができる。中止ではないことを前提にした延期の検討はやむを得ない選択肢の一つだ」

　大野知事は２３日、記者団にこう表明した。新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に深刻化している現状を念頭に「今の状態では無理」とも述べた。

　県内ではサッカー、バスケットボール、ゴルフ、射撃の４競技が行われる予定だ。大会期間中に約５４００人のボランティアが運営をサポートし、すでに研修を実施して本番に向けた準備を進めている。県の担当者は「ボランティアらのモチベーションを維持できるかが気がかりだ」と話す。

　警備にあたる県警も戸惑いを隠せない。

　テロ行為などの抑止に向けて入念な準備を重ねてきただけに、県警関係者は「時期だけが変わるなら図面をそのまま使えるが、会場が変更となったら大変だ」と漏らす。交通規制などで生活への影響が大きい聖火リレーについても「延期されている間に『自分のところではやらない』と決める自治体が出ないとはかぎらない。そうなったら計画を練り直さなければならない」と懸念を口にした。

　五輪では、県が管理する施設のうち埼玉スタジアム２００２でサッカー、さいたまスーパーアリーナでバスケットボールがそれぞれ行われる予定だ。県の担当者は「埼スタはサッカー専用のため大丈夫だろうが、スーパーアリーナはイベントが多いので難しいかもしれない」との見方を示した。

（黄金崎元、内田優作）