消費者庁は２４日、イオン銀行（東京）がクレジットカードとデビットカードの入会キャンペーンで、特典を受けられない条件を分かりづらく記載したのは景品表示法違反（有利誤認表示）に当たるとして、再発防止命令を出した。
同庁表示対策課によると、イオン銀行は自社サイトやＹｏｕＴｕｂｅの動画広告などで自社カード「イオンカード」などの新規入会キャンペーンを宣伝。昨年７～９月、新規入会してカードを使えば最大で２０％のキャッシュバックを受けられると特典を表示した。
実際には１回の利用額が５万円を超えたり、１人当たりの利用額が５０万円を超えたりする場合などでは２０％のキャッシュバックは受けられない。しかしイオン銀行は、その点の説明を小さな文字で記載するなど、分かりづらくしていた。
イオン銀行によると、カードの会員数は約２８００万人。キャンペーン期間中に約５９万人の新規入会があった。同社は「取引先、関係者の皆さまに大変なご迷惑をお掛けし、謹んで深くおわび申し上げる」とのコメントを出した。
