昨年１年間、運転免許更新時などに認知機能検査を受けた７５歳以上の高齢者の中で、交通死亡事故を起こしたのは３７６人（前年比３８人減）おり、うち３９・９％が認知症の恐れがある「第１分類」か、認知機能低下の恐れがある「第２分類」と判定されていたことが２５日、警察庁の集計で判明した。
同庁は認知機能に懸念がある人は重大事故を起こしやすい傾向があるとみて、免許証の自主返納制度の周知を進めている。一方で残る約６割は認知機能低下の恐れがない「第３分類」だったことも重視。今国会で成立を目指す改正道交法で、一定の違反歴のある７５歳以上に「運転技能検査（実車試験）」を導入し対策を強化する方針だ。
同庁によると、昨年の交通死亡事故で過失の最も重い「第１当事者」となった７５歳以上は４０１人。このうち事故前に検査を受けていたのは３７６人で、第１分類が５人（１・３％）、第２分類が１４５人（３８・６％）、第３分類が２２６人（６０・１％）だった。
