日銀は２５日、今月１６日に開いた金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。出席者からは新型コロナウイルス感染症による景気悪化が長期化するとの懸念が相次ぎ、市場の安定化や企業の資金繰り支援のため、追加金融緩和が必要との意見で一致した。
日銀は１８、１９日に会合を開く予定だったが感染症の拡大で市場の混乱が続いていたことから、予定を前倒しして開催した。会合では、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ拡大を柱とする追加緩和策を決めた。
ある出席者は「企業の業績悪化は急激で、極めて深刻に受け止めている」と表明。別の出席者は「移動制限などの措置で、経済の落ち込みは深刻かつ長期化する可能性がある」と述べた。
金融政策では「日銀としては企業の資金繰りを支援する追加緩和策を講じる必要がある」などの声があった。「経済・物価情勢によっては臨時会合の開催も含めた機動的な対応が可能。政府と緊密な連携を取るべきだ」との意見もあった。
