露政権、コロナ横目に改憲国民投票強行へ　求心力低下に危惧

　【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのプーチン政権は、国内で新型コロナウイルス感染が広がりつつある中でも、憲法改正の是非を問う国民投票を予定通り４月２２日に実施する構えだ。政権にとって現状での投票実施は投票所で感染が拡大して批判を招いたり、投票率が低下したりするリスクとなる。それでも政権が国民投票を急ぐ背景には、露経済が今後さらに悪化するとの観測も出ている中、求心力を失う前に手続きを済ませ、改憲の正当化と既成事実化を図る狙いがある。

　１月にプーチン大統領が提出した改憲法案は既に議会で可決され、国民投票で投票者の過半数が支持すれば発効する。政権側は改憲の正当性を示すために有権者の「６割投票・７割支持」を目標にしているとされる。

　一方、新型コロナウイルスの感染者数はロシアでも増大。３月１６日は１００人以下だったが、２２日には４００人を超えた。検査精度の低さや検査態勢の不備も指摘され、実際の感染者数はもっと多いとみられる。

　政権側は感染予防対策として大規模イベントを禁止するなどしてきた。それにもかかわらずプーチン氏は１７日、国民投票を４月２２日に行うとする大統領令に署名。プーチン氏は「（実施は）状況が許せばだ」と延期の可能性も示唆する一方、「投票所の各記入台の距離を取るなどの予防措置を講じる」とし、予定通り実施したい考えを示した。

　現在の状況で国民投票を実施した場合、感染を恐れる有権者が投票を控えることが想定され、高い投票率での新憲法成立を望む政権にとっては痛手となる。

　それでも政権が国民投票を急ぐ背景には、プーチン氏の５選を可能にする改憲への批判的世論が強まる前に改憲を既成事実化する思惑があるとみられている。

　さらに今月、原油協調減産をめぐる露・サウジアラビア間の協議が決裂し、露通貨ルーブルは１米ドル＝６０ルーブル台から約８０ルーブルに急落。今後、経済状況や家計が悪化して国民からの求心力が弱まるとの危機感も政権を焦らせる要因となっている。

　露経済紙ベドモスチは１９日付の社説で、４月２２日の国民投票実施を決めた政権を「ロシアでは政治が人々の安全より重要だということを示した」と揶揄（やゆ）した。

　ただ、感染がさらに拡大した場合、国民投票が延期される可能性も残っている。露中央選挙管理委員会は３月末にも実施か延期かを最終判断する方針だ。