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新型コロナウイルスの感染拡大による企業の資金繰り難は、９月までに解消する－。日本銀行が３月１６日に決めた追加の金融緩和策の内容から、こんな見方が浮上している。企業が資金調達のために発行する社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い入れ増といった企業の資金繰り支援を、日銀が今年９月末までの時限措置としたからだ。一方、金融市場の混乱に対応するために決めた上場投資信託（ＥＴＦ）の購入枠の倍増は、「当面」として時限措置としなかった。期限を使い分けた日銀の意図は何か。
日銀は１６日の金融政策決定会合で、社債やＣＰの買い入れ枠を計２兆円増やしたほか、中小企業の資金繰りを支援するため金融機関にゼロ金利で貸し付ける新しい制度も導入。これらの措置は今年９月末までとした。
１６日の会見で、日銀の黒田東彦総裁は、資金繰り支援を時限措置とした理由について、「新型コロナウイルス感染症の収束がいつになるかは分からないが、ものすごく長いというわけではなく、一定の期間で収束に向かう」と説明した。
そして、新型コロナが一定期間で収束する根拠の一つとして指摘したのが「中国の状況」だ。
各国政府の発表などによれば、１６日の時点で、世界の感染者は１７万人で、死者は６０００人に達した。ただ、発生地である中国は３月に入って、ほぼ横ばいで推移しているという。
この状況を念頭に黒田総裁は「中国は感染が収束に向かっており、生産も戻ってきている」と指摘。その上で「１～３月期の中国の成長率は非常に落ち込むが、４～６月期にはフルに回復してもおかしくない」と説明した。
黒田総裁は新型コロナの感染拡大による日本経済の下押し要因として、「訪日客が中国人を中心に大きく減少し、輸出も中国向けを主因に減少している」と説明する。実際、資金繰りに一番苦しんでいるのは「中国人訪日客に売り上げを頼る観光や飲食業、中国に部品を輸出する製造業」（大手銀行幹部）とされる。
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