４月１日に実施される大手電力会社の発送電分離。その影響についてＱ＆Ａ形式でまとめた。
Ｑ 電気料金は下がるのか
Ａ 新たに電力の小売り事業に参入した会社と、電力大手とが送配電網を公平に利用できるようにし、競争を促す目的なので、電気料金は基本的に、抑制される方向に働くとみられる。ただ、電気料金は燃料価格の動向など、他の要因にも左右されるため、一概にはいえない。十分な競争のないまま規制料金が撤廃されれば、逆に高くなるという懸念もある。
Ｑ 電気料金の支払い面の変化は
Ａ 顧客は小売り事業者と電力供給の契約を結んでいるので、送配電部門が分社化されても、電気料金の支払先は変わらない。
Ｑ 台風や地震といった災害により、停電などが起きたときの問い合わせ先は
Ａ フリーダイヤルの番号などは基本的に、送配電会社に引き継がれることになる。大手電力グループは、送配電会社と小売り会社が連携して対応するという。送配電会社は新電力を通した情報提供も進める見通しだ。ホームページや交流サイト（ＳＮＳ）を通しての情報提供もあるので、どの電力小売業者と契約していても、消費者は基本的に同じ情報が得られるとみられる。
Ｑ 電力システム改革の総仕上げといわれる理由は
Ａ 政府は、平成２６年に電力小売りの完全自由化を実施した。だが、大手電力グループ以外で発電や小売り事業を行う会社からみると、不公平な取り扱いを受けるという不安が拭えなかった。大手の送配電部門しか知りえない顧客の情報を小売り部門が共有し、営業に利用するという疑念もあった。
