自民、公明両党は２日、与党税制協議会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する税制支援策を取りまとめた。企業向けでは２月以降、１カ月間の売上高が前年に比べ２割以上減少した企業への法人税などの納付期限の延長や、３カ月間の売上高が５割以上減った中小企業の固定資産税の減免が柱。個人向けでは住宅ローン減税の特例措置の要件緩和などを決めた。これらの措置を政府・与党が７日にもまとめる緊急経済対策に盛り込む。
売上高が減少した企業には税金の納付を１年間猶予し、延滞税や担保を免除。赤字企業に対しては過去に納めた法人税を払い戻す措置の対象を、従来認めてきた資本金１億円以下の中小企業から、１０億円以下の中堅企業まで拡大する。
また、令和３年度課税の１年分に限り、中小企業の設備や建物にかかる固定資産税を減免する。２～１０月の３カ月間の売り上げが前年同期比で３０～５０％未満減少した企業には半額を、５０％以上減少した企業には全額を免除する仕組みだ。
このほか、テレワーク（在宅勤務）に必要なテレビ会議用の機器などを導入した中小企業には、設備投資額のうち最大で１０％分を法人税から差し引く。
個人向けでは、今年の年末までに入居しなければ受けられない住宅ローン減税の特例措置の条件を緩和。住宅設備の納入遅れなどを考慮し、新築の場合は９月末までに、中古住宅などの場合は１１月末までに契約していれば、入居期限を来年末まで１年延長する。
自動車の購入時に燃費に応じて最大３％かかる「環境性能割」は、１％分の軽減措置の期限を９月末から半年間延ばす。中止となったイベントのチケット代金を購入者が払い戻しを求めなかった場合は寄付とみなし、所得税などから差し引く。
