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米議会予算局は２日、新型コロナウイルスの悪影響で４～６月期の失業率が１０％を超えると予測を発表した。実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比の年率換算で２８％減に落ち込むと見込み、マイナス成長は「さらに大幅悪化する可能性がある」と警鐘を鳴らした。
労働省が２日発表した過去最多となる６６４万件の週間失業保険申請件数を含めて試算した。米国の失業率はこれまで歴史的な低水準で推移してきた。感染が深刻化する前の２月は３・５％だったが、感染者急増に伴う外出制限で企業活動が停滞し、失業者が急速に増えている。
失業率予測では、米金融大手ゴールドマン・サックスが今年半ばに１５％まで上昇すると分析。米セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は４～６月期に３０％まで悪化する可能性があるとの見方を示していた。（共同）
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