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米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は８日、事実上のゼロ金利政策導入を決めた３月１５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大で米景気が悪化しているため、大多数の参加者が１％の緊急利下げを支持し、ゼロ金利を「危機を乗り切ったと自信が持てるまで続けるのが適切だ」と指摘した。
ＦＲＢは１５日にテレビ会議形式で開いたＦＯＭＣで、主要政策金利を年０～０・２５％にすると決定。米国債などを大量に購入する量的金融緩和も再開した。当初は１７～１８日に開催を予定していたが、金融市場が混乱するなど情勢が切迫していたため、前倒しした。
多くの会合参加者は「経済活動の落ち込みの期間や程度が極めて不透明だ」とした上で「強力な金融政策の対応が必要だ」と強調し、ゼロ金利政策導入を訴えた。ただ複数の参加者は利下げ幅に関し０・５％が適切だと主張した。（ワシントン 共同）
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