東京商工リサーチは８日、３月後半から４月７日までに新型コロナウイルスに関連した経営破綻が４５件に上り、２５都道府県で発生したと発表した。また、帝国データバンクが８日発表した令和元年度の全国企業倒産集計によると倒産件数は前年度比５・３％増の８４８０件となり、２年ぶりに増加した。消費税増税に加え、慢性的な人手不足の影響を受けた。感染終息が見えない中、倒産増加に拍車がかかる可能性がある。
東京商工リサーチが集計した新型コロナ倒産を業種別にみると、宿泊業が１２件と最多で、次いで飲食業７件、食品製造業６件など。展示会や催事などの中止が相次いだことでアパレル業の破綻のほか、中国から原材料が仕入れられず、事業継続できなくなった製造業の例もあった。
一方、帝国データの元年度倒産集計によると、飲食店の倒産は７８４件（１９・３％増）と過去最多を更新した。消費税率１０％への引き上げに伴い導入された軽減税率制度により、持ち帰り食品の税率が８％に据え置かれたことで外食離れが加速。さらに、今年３月以降は新型コロナ感染拡大により、外出自粛が広がったことも倒産を後押しした。
負債総額は２１・６％減の１兆２１８７億８９００万円で、過去２０年間で最少となったものの、負債額５千万円未満の小規模倒産は６・７％増の５２８３件で全体に占める割合は過去最高の６２・３％を占めた。
帝国データバンクは「４月から改正健康増進法が施行され、国内の大半の飲食店で原則禁煙となったことも打撃を与えている」と指摘。人手不足も深刻な問題で、「飲食店にとっては今後、さらに厳しい状況が続く」としている。
