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【ワシントン＝塩原永久】国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は９日、２０２０年の世界経済が「（１９３０年代の）世界恐慌以来、最悪の景気低迷に陥ると想定している」と述べた。新型コロナウイルスの感染拡大が、新興国に及ぼす深刻な打撃に懸念を表明。悪影響が尾を引き、２０２１年も力強さを欠いた「部分的な景気回復」にとどまると指摘した。
ＩＭＦは来週、世界経済見通しの最新版を発表する。ゲオルギエワ氏は講演で「２０年に急落するのは明白だ」とし、金融危機「リーマン・ショック」後の０９年（マイナス０・１％）を超えた落ち込みになると強調した。未曽有の経済危機だった世界恐慌に触れ、深刻な景気後退に見舞われる“コロナ恐慌”の恐れを示唆した形だ。
特に感染症対策に十分な予算を投入できない新興国や貧困国に「高いリスクがある」と強調。金融市場の混乱で、過去２カ月の新興国市場からの資金流出は約１千億ドル（約１０兆８千億円）に達し、「金融危機後の同期間の３倍を超えた」と金融面の不安を警戒した。
これまで新型コロナによる景気悪化は一時的で、感染を封じ込めた後は「Ｖ字回復」するとの見方があった。ゲオルギエワ氏は、２０年後半に感染を押さえ込めても、経済活動を停滞させる外出自粛などの対策は「段階的な解除」しかできず、２１年に想定される景気回復は「部分的」なものにとどまる見通しが強いとした。
さらに「先行きに非常に大きな不確実性がある」と述べ、景気が一段と悪化する恐れがあると強調した。
先月下旬、世界の大手金融機関が加盟する国際金融協会（ＩＩＦ）は、２０年の世界全体の実質成長率がマイナス１・５％と、１１年ぶりにマイナスに転じるとの予測を発表していた。
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