東京都は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言を受けた休業要請の対象となる業種や施設、要請に応じた事業者に支払う協力金などの最終調整を続けた。小池百合子知事が同日午後に記者会見し、詳細を公表する。同法上の休業要請に踏み切るのは初めて。
安倍首相が政府・都の休業要請合意明かす 「一致でき良かった」
小池知事は同日午前、報道陣の取材に応じ、休業について「既に協力してもらっているところもたくさんある。一刻も早く進めてもらいたい」と強調。可能な限り迅速な対応を求めるが、店舗側も準備が必要なため実際に始まるのは１１日になるとの見通しを示した。
関係者によると、協力金は１事業者当たり数十万円の方向で検討。当初、都が休業要請をしようとした理髪店やホームセンターは国の見解を受け入れて対象外とする一方、百貨店は食品、生活用品売り場に限って営業を継続。居酒屋は午後８時ごろまでに営業を終えることで調整している。
