【カイロ＝佐藤貴生】２０カ国・地域（Ｇ２０）のエネルギー相は１０日、テレビ会議形式で原油市場の安定に関する会合を行い、声明を発表した。声明は減産に直接言及せず、「エネルギー市場の安定確保のために必要かつ緊急の手段」を取ると述べるにとどまった。国別の削減量で産油国間の隔たりが埋まらなかったためで、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が急落する中、原油安は今後も続く公算が大きくなった。
声明は関係国が「市場の安定確保が必要との見方で一致した」とし、必要な政策を助言する「フォーカス・グループ」を設けるとしている。
ロイター通信によると、カナダの天然資源相は具体的な削減量は今後協議すべき話だとし、会合で明示しなかったと明らかにした。
サウジアラビアなど石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟のロシアなどの連合体「ＯＰＥＣプラス」は９日、世界の原油供給の約１割に当たる日量１千万バレルの協調減産で大筋合意したが、メキシコは割り当て削減量が自国の提示した量より大幅に多いとして反発、１０日も議長国のサウジと対立したもようだ。
米国がメキシコの削減量の一部を肩代わりする形で減産する異例の方針を表明したが、それでも最終合意の成立には不十分だとみられる。最大産油国である米国のブルイエット・エネルギー長官は、年末までに米の原油生産量は大幅に減るとしたが、公式に減産枠組みに加わるかは不明だ。
サウジやロシアは、米国やカナダなど「ＯＰＥＣプラス」以外の諸国に日量５００万バレルの減産を期待していたとされる。
