仮設暮らし１１都県８千人　台風１９号半年、復興半ば

　昨年１０月の台風１９号で自宅を失い、仮設住宅に入居する人が１日時点で１１都県の８３８７人に上ることが１１日、内閣府のまとめで分かった。全国各地に大きな被害をもたらし死者９９人、行方不明者３人を出した豪雨災害は１２日で上陸から半年。多くの被災者が今も元の暮らしに戻れていない。新型コロナウイルスの感染拡大で、ボランティアの受け入れ休止や観光客が激減するなど復旧・復興に影響が出ている地域もある。

　応急仮設住宅は災害救助法に基づき、自宅を失った被災者に無償提供される。内閣府によると、１１都県は岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、長野で、昨年９月の台風１５号、１０月末の台風２１号に絡む豪雨で被災した人も含む。

　民間賃貸住宅の家賃を行政が負担する「みなし仮設」に９割の７６６３人が入居。宮城、茨城、長野の３県に建てられたプレハブなどの「建設型仮設」に７２４人が暮らす。埼玉では浸水した特別養護老人ホームの被災者向け仮設住宅が３月末に完成、４月に入り順次入居している。